2011年12月12日

耐震補強工事の費用を検証する

 
弊社ハイウィルでは、大正８年の創業以来、９０年以上にわたりさまざまな木造家屋を改築して参りました。

その間にさまざまな耐震補強も施して参りましたが、中には本当にこれで今までよく大丈夫だったな・・

という程のあまりにヒドイ（耐震補強がまったくされていない）住まいもありました。

そもそも日本の木造一戸建て住宅の約４０％は耐震不足と言われています。

※ 平成15年国土交通省推計

東日本大震災が起きてから首都圏の弊社にもさまざまなご相談をいただき、

都度耐震補強工事の対応させていただいておりますが、

近年のマグニチュード６以上の地震のうち20.5％は日本で発生している事実がありますし、

今後も東海地震、南海地震、首都直下型地震の危険性を多くの専門家が指摘しております。

日本で暮らす以上、住まいの耐震補強といった地震対策を欠かすことはできません。

東日本大震災の影響から最近ではやっとテレビなどでも解説される機会が増えましたが、

地震対策には大きく３つの工法があります。

まず誰もが聞いたことのある耐震です。

耐震補強は、読んで字のごとく地震に耐えうるために建物をより強固に固め、

地震に対して真っ向から立ち向かい、耐え忍ぶという工法です。まさに耐震補強です。

そして、２つ目は最近テレビなどでも実際の現場の映像で解説などがされはじめた免震というものです。

テレビなどでは、マンションの地下の基礎の状態を解説されているのを見た方も多いと思います。

免震は、基礎と土台の間にエネルギー絶縁装置を設置して、構造躯体に作用する地震エネルギーを

伝えないようにする工法です。

これは耐震の欠点を補う画期的な考え方で、耐震の固めることにより地震の揺れがが増幅する欠点

を補う工法になります。耐震の場合倒壊はしなかったけれども、実は内部はガタガタになっていて、

次の地震がきたときには耐える力が残っていないというケースを解消する工法になりました。

つまり揺れにくさという視点と損傷の軽減という意味で耐震の欠点を見事に補っているのです。

しかし、既存住宅で設置をするにはあまりに費用が高く、注文住宅など新築の際に設置される

方がわずかにいらっしゃるというレベルの工法になります。

新築のマンションではかなりの比率でこの免震工法の建物が多くなってきました。

弊社では木造の改築が多いので、従来は耐震補強工事を万全にしてお引き渡しをしてきました。

現在も耐震補強工事を万全に施す体制は変わっておりませんが、

ここで最後の工法をご紹介したいと思います。

それは制震という工法です。

この工法は、地震にブレーキをかける工法。

地震による建物の揺れをエネルギーとしてとらえ、制震装置でそのエネルギーを吸収する工法です。

ブレーキと同じ発想で地震で揺れる建物にブレーキをかける工法。ブレーキをかけることにより、

建物の揺れ、構造体の損傷を軽減するという工法です。

以上３つの工法がありますが、

地震のエネルギーを建物と絶縁してしまう免震が最も有効ではあります。

しかし、既存の住宅に免震対策を施すには、住まいを持ち上げ、大々的な工事が必要です。

費用も相当かかってしまうという問題があります。

免震と比較し経済的で設置への制約が少ない制震工法を弊社では採用し、

耐震補強とともに改築ではとくに制震ダンパーという制震装置を設置しております。

今まで耐震補強の必要性が叫ばれてきました。もちろん必要なことです。

既に診断をされた方はお分かりかと思いますが、

今現在も耐震診断では構造評点１．０未満は倒壊の可能性があると言われ、

耐震補強工事を勧められます。

この数字は、「現在のお住まいに必要な耐力」に対する「現在のお住まいが保有している耐力」の割合で、

各方向の耐震性能評価の数字になります。

「現在のお住まいが保有している耐力」

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー　＝構造評点
「現在のお住まいに必要な耐力」

つまり、不足している「必要な耐力分」の耐震補強が必要ということになります。

ここで制震という発想が生まれました。

現在保有している耐力に補強をして必要な耐力まで引き上げる耐震だけではなく、

「現在保有している耐力」自体を制震する、

つまり減衰させることで引き下げることが可能になるという発想です。

そこで大正８年創業以来木造一筋のハイウィルは、制震ダンパーの必要性を強く感じたのです。

そこで弊社で採用させていただいているのが地震補償付き　制震ダンパーです。